連邦議会に提出された報告書によると、3箇所の矯正施設で100人以上の子供たちが弁護士なしでの裁判に直面しているとのことだ。
報告書はHnget Aw San Youth Rehabilitation Centre、Thanlyin Youth Rehabilitation Centre及びVocational Training Centre for Womenで暮らす105人の子供たちに対する調査に基づいている。
「これらの施設の子供たちによると、裁判において弁護士に依頼することができたのは41％のみであり、検察官が代理人を務めたのはたった一人であった。弁護士に依頼できない子供たちは貧しく知識も不足しているため、弁護を受ける権利を失った」と、ミャンマー国家人権委員会のWin Mya会長は7月17日の年次報告書提出時、議会に語った。
子供たちが裁判において自身を守るための自らの権利及び裁判が長期に及んだ理由を理解しているか否かという面談に基づき、本報告書は作成された。
同委員会が2018年に受け取った申し立ては解決済みの1,042件、他部署から引き継いだ668件、情報提供者から通報された327件、現地調査事例14件、記録32件、取り下げ済みの1件を含む32,810件であった。
申し立てのほとんどは土地所有、司法及び警察に関するものであった。
「ヤンゴン地域で最多の申し立てがあり全体の31％を占めた。マンダレーがそれに続き16.4%であった」とWin Mya氏は語った。
2018年、同委員会は25箇所の刑務所、25箇所の強制収容所、35箇所の警察署及び監房、20箇所の裁判所監房、16箇所の病室を調査したと報告している。3箇所の刑務所は200%以上の収容率であり、その他7か所は100%を超えていた。
同報告書は犯罪者数を減らす方法を見出さねばならないことを示唆している。
「麻薬使用者に教育とリハビリテーションを提供し、逮捕や投獄ではなく刑罰としての地域奉仕をさせるという計画が立案されている」とWin Mya氏はいう。
同委員会はまた、2018年中に国防アカデミー、軍事大学及び軍事学校で人権訓練を開催したと述べられている。
全国集会が社会福祉局とNGO団体Child Rights Working Groupによって開催され、政府に子供の権利に関する提言が提出された。
（Myanmar Times 2019年7月18日版　第2面より）