在ミャンマー日本国大使である丸山市郎氏は5月29日に住居の記者会見広間で、国際圧力及び制裁は、ラカイン問題の解決にはならないと感じていると語った。
「制裁と圧力がラカイン問題を解決するのならば、日本政府も同様の措置を講じる。しかし実際にそれを行えば、同問題をさらに複雑化することになる」と丸山氏は述べ、日本は問題解決のためのミャンマーの努力を認め、支援すると述べた。
大使は、同問題に対するミャンマー政府の取り組みを認めるよう国際社会に求めた。同時に、ミャンマーは同問題を解決するため国連と協力する必要があると付け加えた。
2016年にNLD政権が誕生した際、日本は5年間で80億米ドルの政府開発援助の提供を約束し、これまでに50億米ドル提供している。
丸山氏は、日本はミャンマーの経済発展に交通分野が重要な役割を担うと考えているため、日本はヤンゴン－マンダレー間の鉄道路線の改善及びヤンゴン環状線の改善に貢献していると述べた。日本は2025年の完了が予想されるヤンゴン－マンダレー間鉄道の改善のために25億米ドルを提供している。
さらに、日本はミャンマーの内陸河川交通発展のためマンダレーで近代的桟橋の建設を支援している。
（Myanmar Times　2019年5月30 日版　第4面より）