国民登録証を申請する人々が直面する問題について調査が行われていると高等裁判所の弁護士であり非政府組織の一員であるOhn Maung氏は話した。

地区の運営委員会は、世帯証明書と登録証を入手する際の障害について調査する予定であるとOhn Maung氏は話した。
「カイン州とモン州、そしてヤンゴンのシュエピター地区とラインタヤー地区に住む多くの人々は登録証がない。一部の地域では、村全体で登録証を保有していない。彼らは違法ではない。彼らは長年ここに住んでいる。彼らは異なる人種や宗教に属している。民族出身の人もいる」とOhn Maung氏は5月1日に話した。
「法律の下に市民権を与えられた全ての人は登録証を持つべきだ。子供に関し、彼らは出生証明書を持っているべきであり、世帯リストに追加しなければならない。多くの人がそのような書類を持っていない」と彼は付け加えた。
2014年の国勢調査によると、ミャンマーにいる5,700万人のうち、1,120万人以上が登録証を持っていない。人口が増加するにつれて、登録証を持っていない人の数も増加していると予想できる。
3月28日のこの問題についての講演で、人権活動家のSu Chit氏は、登録証を申請する際の一般的な問題には、少数派宗教の人々が「混血」として分類され、その宗教に基づいて国を選ばなければならないことが含まれると話した。
例えば、その国から来たかどうかにかかわらず、キリスト教徒はドイツを、イスラム教徒はインドかパキスタンを、ヒンドゥー教徒はインドを選ばなければならない。
民族の人々が直面しているもう一つの問題は、登録証を申請するときに彼らの人種の変更があることだ。例えば、Phint Li Su族はKho Lone Li Shaw族に変更され、タアン族（パラウン族）はシャン族に変更される。
登録証の民族名にミャンマー名を追加する問題もある。
民族的にはリス族にあたる慈善団体のYay La Mi Sayadaw理事長は、彼自身がこれらの問題に直面していると話した。そして彼の子供たちは学校を卒業したけれども、彼らはまだIDに関する問題により仕事を得ることができない。
問題の一部は、市民法が施行された1823年から1948年までの130年間、人々はIDカードを持っている必要がなかったことだ。
さらに多くの外国人がミャンマーに入国すると、1940年に外国人登録法が制定された。
1949年に外国人登録法の規則が世に出た時、外国人だけが登録証を持っていなければならなかったが、民族を含む市民はそれらを持つ必要がなかった。
1951年の登録法が施行された後、身分証明書の一種である「様式12」を発行する計画があったが、1956年まで国民登録証は発行されなかった。
「国民IDの取得と更新及び手数料には依然として多くの問題がある」
「解決できるように、問題を継続的に強調する必要がある。この調査は更に3ヶ月間継続され、その後、法律の改正及び改正案が大統領及び連邦議会に提出される予定である」とOhn Maung氏は話した。
（Myanmar times　2019年5月3日版　第3面より）