ミャンマー人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は2024年８月19日、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）上場企業から依然としてミャンマー国軍に資金が流れていると指摘した。同団体は、各国政府がミャンマー国軍関連事業に制裁を科すべきだと主張している。

　上場企業のエマージング・タウンズ＆シティーズ・シンガポール（ＥＴＣシンガポール）が先に発表した2024年上半期（１～６月）決算において、同社が出資する最大都市ヤンゴンの複合施設「ゴールデンシティー」のリース代として90万シンガポールドル（約１億円）が計上されていたと指摘した。クーデターがあった2021年から支払われたリース代は累計で約557万シンガポールドルに上ると試算した。

　ＪＦＭは、ＥＴＣシンガポールがミャンマー事業の売却を発表しているにもかかわらず、国軍に資金が流れていると指摘した。ＥＴＣを買収した企業もシンガポールで登記された企業だという。資金流入を防ぐため、シンガポール政府がミャンマー国軍などに制裁を科すべきだと訴えた。