日本政府は2024年3月8日、ミャンマーに約3,700万米ドル（およそ55億円）の追加人道支援をすると発表した。

国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）、国連女性機関（UN Women）、ASEAN防災人道支援調整センターといった国際機関などとNGO（非政府組織）を通じて、医療サービス、妊婦・乳幼児向け栄養改善、水・衛生インフラ、教育アクセス、食料・医薬品配布、人身売買被害者女性支援、薬物対策・更生支援などの幅広い支援を行う。

上川外務大臣は記者会見で、「2月に徴兵制実施が発表され、情勢がさらに混乱することを深刻に懸念する。我が国は、ミャンマー軍に対して平和的な問題解決に具体的に取り組むよう引き続き強く求める」と述べた。